老後2000万円問題を読み解く①
こんにちは。
元売れない保険屋Tです。
昨年、老後2000万問題というのがメディアで話題になりました。
皆様はその元ネタをご存じですか？
これは2019年6月3日に金融審議会の市場ワーキンググループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』に出てきた内容の内、老後に不足する金額が試算された際に出てきた数字をメディアに取沙汰された結果です。
では、この報告書を読んだ方はどれくらいいるでしょうか？
私見としてはもともと2000万なんかじゃ全然足りないと思っているので何をいまさらという数字でもありましたし、中に書かれていることは『それならどうする？』という至極全うな報告書になっています。
正に私たちがしっかりと考えていかねばならないことです。
という事で、今回は報告書の趣旨を2回に渡ってまとめていきたいと思います。
社会を取り巻く環境変化
国の課題は同じなので、人生100年時代における生命保険業界の役割で書いたことと似ている部分がもちろんあります。下記も併せてお読みください。
人口動態の変容
現在の日本の課題を語る上で、人口動態の変容というのは欠くことができません。長寿化、単身世帯の増加、認知症の増加など、少子高齢化に端を発した課題があります。
収支の状況
平成時代は失われた20年と言われており、賃金が伸び悩んでいます。収入は全体としては低下傾向ですし、公的年金の水準も今後マクロ経済スライドにより調整が見込まれています。
他方で、税金や社会保険料の負担は年々増加しており、少子高齢化の進展により今後もこの傾向は続くと予想されます。
収入の低下に伴い、支出も低下傾向です。
特に、子供の教育費がかかったり、老後の生活資金を貯めていく必要のある30代から50代の世代では特に低下が顕著です。
既に年金を受給している60歳以上の世代については支出額は横ばいとなっています。金額面でいうと60歳以降の支出は現役世代に比べると2~3割減。
高齢無職世帯の平均的な姿な額だと実収入が209,198円に対し実支出は263,718円となっています。毎月5万円程度が貯蓄から切り崩していく必要があります。
月5万円×12か月×30年＝1800万円
なので、ここだけを切り取られて老後2000万円問題として大きな話題となりました。
収入、支出の内訳は図のような事例です。
月26万じゃ生きていけないよという方もいれば、食費に6万？馬鹿言ってんじゃないよ！という人もいるかもしれません。
あくまでもただの例なので、後述されていますが、個々人の状況やライフプランに応じて考えていく事が重要だよ。というのがこの報告書の趣旨です。
環境認識のためのデータで上げ足を取りあれほど大騒ぎする意味が分かりません。
国民の皆さんへの意識づけのために頭の良い人たちが敢えておおげさに騒いだのかもしれませんね。
2000万も貯められるわけねーだろバカヤロー。という方は収入を上げるか、上記支出からどこが削れるかを自分で検討すれば良い訳ですね。
収入を上げるための就労状況がどうなっているかを見てみます。
高齢者では就労人口が増えており、体力・思考力の観点でも日本の高齢者の方は非常に優秀なため、今後も就労継続していく傾向は進んでいくと思われます。
一方で現役世代は、働き方が非常に多様化しています。
終身雇用だけでなく、転職・副業・フリーランスなど働き方が多様となっており、一人で複数の収入の柱を持つ事が珍しいことではなくなっています。
ただし、転職が多かったりフリーランスの働き方は退職金が出ないというデメリットもあります。
退職金と言えば、年金と並んで老後生活を支える重要な資金源の一つでした。
しかし、働き方の多様化や、社会の変化により退職金制度のある企業も減少傾向ですし額も減少傾向となっています。
働き方の多様化、雇用の流動化とともに今後も減少傾向にあるのではないでしょうか。
人々の働き方に合わせて、仕組みも変化していくものと思われます。
金融資産の保有状況
働き方の多様化や個々人の資産状況はかなり異なるため、平均で語るのは困難ですが、全体的な傾向で言うと若年層よりもシニア層の方が金融資産を保有しています。
ちゃんと貯められたり退職金をもらえばそりゃそうだよねという話ですが・・
金融環境に対する意識
30代以降は半分以上の人が老後の生活設計については考えた事があり、考える理由は老後の生活への不安からであり、不安の主因はお金となっています。
ただし、不安解消のための資産形成行動をとっている人はまだまだ少ないという現状があります。
まとめ
社会環境の変化から様々な問題が起こることがある程度予測がつきます。
それに対応するためには、資産寿命を延ばしたり、ライフスタイルの多様化に伴う金融商品の多様化や適切なライフプランの作成、老後生活の水準を上げるための経済行動、認知・判断能力の低下時の対策を考えていく必要があります。
これらの詳細はまた明日にでも。
